米国の暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「Digital Asset Market Clarity Act（クラリティ法案）」を巡り、予測市場で成立への期待が高まっている。
15日に予定される米上院の重要な手続き採決を前に、Polymarket（ポリマーケット）やKalshi（カルシ）で市場が織り込む成立確率が上昇した。
ポリマーケットでは、クラリティ法案が2026年中に成立する確率が14日時点で約30％まで上昇。9月初めの12％から大きく伸び、8月初旬以来の高水準となった。
カルシでも上昇が目立った。クラリティ法案または条件を満たす暗号資産市場構造法案が2027年10月1日までに成立する確率は、10日時点の26％から一時64％まで急騰し、14日朝には約53％となった。
2027年7月1日までの成立確率も30％から53％に上昇し、一時69％を記録。2027年4月までについても23％から約45％へ上昇した。
背景には、15日に予定される上院のクローチャー採決がある。審議を進めるには60票が必要で、超党派の支持が不可欠となる。
ただし、60票を確保しても上院での最終可決を意味するわけではなく、その後も修正案の審議が続く可能性がある。上院で内容が変更されれば、下院との調整も必要となる。
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｜文・編集：Shoko Galaviz
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