暗号資産取引所Binance Japanは7月30日、同月28日に発生した熊本地震の被災地へ向け、総額1000万円の支援を発表した。
拠出先は現地で活動する国内のNGO団体を予定しており、現在は調整が進められている。
あわせて同社は、災害救助法が適用された地域に居住する顧客からの問い合わせに対し、優先的な対応を実施する体制を整える。
同業界からは、日本円建てステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC社の岡部典孝社長も支援に向けた動きを見せている。
同氏は、事業者や団体が「JPYC」や米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」で寄付を募り、最終的に日本円へ償還して自治体や日本赤十字社へ現金で寄付するスキームについて、金融庁に照会中であることを明らかにしている。
｜文：栃山直樹
｜写真：6月30日、新代表就任会見での豊崎亜里紗氏（撮影：増田隆幸）
