ビットコイン8万ドル台に反発、米中間選挙後の株高やショート清算が追い風か

ビットコイン(BTC)は11月5日早朝、8万ドル台に回復した。暗号資産(仮想通貨)情報サイトCoinMarketCapのデータによると、価格は約8万237ドルで、過去24時間では3.30%上昇した。前日までの下落局面から持ち直し、心理的節目の8万ドルを回復した。

今回の反発には、米国の中間選挙後の市場動向が影響した可能性がある。

ロイター通信によると、民主党が上下両院の主導権を獲得したことを受け、暗号資産市場は当初下落したものの、米国株先物の回復に伴って上昇に転じた。暗号資産規制の緩和が進みにくくなるとの懸念が残る一方、株式市場の持ち直しが投資家心理を支えたとみられる。

デリバティブ市場では、ショートポジションの強制清算が上昇を増幅した可能性がある。

CoinMarketCapの11月4日付AI分析によると、ビットコインは約7万8038ドルのテクニカル上の節目を突破し、過去24時間で約1億5199万ドル(約240億円、1ドル=158円換算)相当のショートポジションが清算された。売り持ちポジションの買い戻しが価格上昇を後押ししたと見られる。

一方、米国のビットコイン現物ETF(上場投資信託)からは資金流出が続く。

11月3日の純流出額は約1億1556万ドルで、10月30日の約6億4333万ドル、11月2日の約3億9862万ドルからは縮小した。ただし、3営業日連続の純流出となっており、機関投資家の需要が回復したとは言い切れない。

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|文・編集:Shoko Galaviz
|画像:Adobe Stock

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