米ビットコイン財務企業のStrive（ストライブ）は11月2日、アメリカ証券取引委員会（SEC）に提出したフォーム8-Kで、10月24日から30日にかけて124BTCを追加取得したと開示した。
平均取得価格は手数料込みで1BTCあたり8万526ドルで、取得額は約1000万ドル（約16億円、1ドル=160円換算）にのぼる。これにより保有総数は4万3124BTCとなった。
Bitcoin Treasuriesのデータによると、同社は上場企業で4位に位置する。3位のTwenty One Capital（トゥエンティワン・キャピタル、保有量4万3514BTC）とは390BTC、2位のメタプラネット（同4万4000BTC）とは876BTCの差だ。首位のStrategy（ストラテジー）は84万9327BTCを保有している。
StriveのMatt Cole（マット・コール）CEOはXへの投稿で、購入資金の大半を既存の現金でまかなったと説明した。あわせて、10月26日に開始した最大10億ドル（約1600億円）規模のSATS優先株ATMプログラムを初めて活用したことも明らかにした。
8-Kによると、現金および現金同等物は1週間で1400万ドル（約22億4000万円）減って4億9040万ドル（約785億円）となり、SATSの発行済み株式は3418株増えた。
10月だけで約12億5000万ドル（約2000億円）分を取得した直近の勢いからは減速した。それでも、コール氏が掲げる「年内に上場企業2位」という目標は射程に入りつつある。
メタプラネットが買い増しをしなければ、年末まで週100BTC前後の購入で逆転できる計算だ。年率15%の固定配当を払うSATSを資金源に加えたことで、Strategy型の優先株調達モデルが中堅トレジャリー企業にも広がっていることが鮮明になった。
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｜文・編集：井上 俊彦
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