米ビットコイン（BTC）トレジャリー企業のStrategy（ストラテジー）は10月26日、米証券取引委員会（SEC）に提出したフォーム8-Kで、10月19日から25日までの1週間にビットコインの売買を行わなかったと報告した。
ATM（市場価格での随時売り出し）による株式売却も行っていない。代わりに、優先株STRCを206万8459株、2億490万ドル（約328億円、1ドル=160円換算）で買い戻した。週次の買い増しが途切れたのは5週ぶりだ。
10月25日時点の保有量は84万8517BTCで、前週から変わっていない。取得総額は640億2000万ドル（約10兆2432億円）、平均取得価格は1BTCあたり7万5446ドルだ。
優先株の配当と債務の利払いに充てる米ドル準備金は48億3000万ドル（約7728億円）で、前週と同額だった。一方、買い戻しの原資となった米ドル現金は2億4240万ドル（約388億円）まで減り、前週の4億4730万ドルから約46%少なくなった。
10月に入ってからのSTRC買い戻しは約6億6400万ドルに達し、同期間のBTC購入額7230万ドルを大きく上回っている。
今回の停止は、指数算出大手のMSCIが10月15日に新基準の採用を決めた直後に行われた。この基準は、事業実態の乏しい「非事業会社」を同社のグローバル株価指数から除外するものだ。
影響を受ける企業のリストは11月11日に公表され、11月30日の取引終了時点で適用される。除外されれば指数連動ファンドによる売りが避けられず、株式発行でBTC購入資金を調達する仕組みが弱まるとの見方がある。
日本のメタプラネットも、除外対象となる可能性がある企業として名前が挙がっている。
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｜文・編集：井上 俊彦
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