世界的な株価指数を算出するMSCIは日本時間10月16日、「非事業会社」を主要株価指数の対象外とする新ルールの採用を発表した。資産の保有や投資を中心とし、事業活動の実態が乏しい企業を財務指標などで判定する。
MSCIが今回公表した暫定リストでは、ビットコイン（BTC）を大量保有するメタプラネットが再び除外候補に挙がった。除外基準が正式に採用されたことで、同社が指数から除外される可能性が高まった。
MSCIは8月、投資ファンドなどに適用している除外基準を、同様の特徴を持つ一般企業にも広げる案を公表した。当時の試算でも、メタプラネットなどが除外対象に挙がっていた。
今回の暫定リストは9月30日時点の財務情報に基づき、新ルールで影響を受ける可能性のある銘柄を示している。
新ルールでは、まず事業に使う資産を十分に持つ企業かどうかを確認する。この条件を満たさない企業について、事業用資産の割合や営業キャッシュフロー、外部資金への依存度など5つの財務指標を調べる。うち4つ以上が基準に該当すると、指数への採用資格を失う。
MSCIは今年1月、暗号資産（仮想通貨）が総資産の50％以上を占める企業を一律に除外する案の実施を見送っていた。今後は今回の共通ルールで採用資格を判断する。
MSCIの指数は、ETFなどの運用に広く使われている。メタプラネットが実際に除外されれば、指数に連動するファンドによる株式売却が生じる可能性がある。
メタプラネットが除外されるかは、まだ確定していない。対象銘柄の最終リストは11月11日に公表される。
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｜文：平木 昌宏
｜画像：メタプラネット公式サイトより（キャプチャ）
