世界的な株式指数を提供するMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）は6日、自社の主要株価指数における「デジタル資産を大量に保有する（DAT）企業」の扱いについて、現在の取り扱いを維持する方針を発表した。
同社は昨年10月、ビットコインなどのデジタル資産が総資産の50％を超える企業を指数から除外する方針を打ち出していたが、2月に予定していた除外措置の実施を、現時点では見送るとしている。
これに伴い、デジタル資産が総資産の50％以上を占める企業に対する指数上の扱いは、当面の間、制限を含めた現状が維持される。
既存の構成銘柄は採用を継続する一方で、発行済株式数の増加などに伴う指数内の構成比率（ウェイト）の引き上げは行われない。また、新規の銘柄採用や企業規模に応じた区分の移行も見送られる。
今回の決定に、MSCIジャパン・インデックスの構成銘柄であるメタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチCEOは、自身のXで反応。同社は世界4位となる3万5102枚のビットコインを保有しており、ゲロヴィッチ氏は今回の決定を「ビットコイン・トレジャリー企業にとって朗報」として喜びの声を上げている。
本件については日経新聞が昨年12月、指数からの除外が数十億ドル規模の資金流出を招く懸念や、暗号資産価格の下落と指数除外が重なるリスクを指摘するなど、MSCIの決断に注目が集まっていた。
｜文：栃山直樹
｜画像：Shutterstock
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