ポイント
●7.5万ドル台まで失速
●Binance出金再開、和平機運で下げ渋る
●開票開始、民主優勢でリスクオフ
●ブルースイープでも影響限定的か
昨日一昨日のBTC市場
昨日一昨日のBTC市場はもみ合い推移。
週明け7.9万ドル(約1,250万円)手前で上値を重くすると、7.6万ドル(約1,200万円)台に失速、今朝方7.8万ドル(約1,230万円)近辺に値を戻すも、一時7.5万ドル(約1,185万円)台に失速した。
BTCは8.7万ドルでピークアウトすると下降チャネルを形成。AI半導体株決算に一喜一憂する展開が続いたが、木曜日にBinanceで大規模なハッキングが発生すると、レンジを下抜け7.6万ドル台に値を落とした。同社が迅速に被害額の補填を実施、日曜日に出金を再開。また週末にイラン問題で和平機運が高まり、週明けの原油価格が低下したこともあり、BTCは7.9万ドルをトライした。
しかしハッキング事件による下落(8.2→7.6万ドル)の半値戻しとなる7.9万ドルに上値を押さえられると、中間選挙後に米国が再攻撃、さらには核使用まで検討されているといったうわさも出回る中、BTCはじりじりと値を下げていった。アップルの決算はまずまずだったが時間外で株が売られるとBTCは7.6万ドル台に値を落とした。
しかし、最高指導者がペゼシュキアン大統領に和平交渉の権限を付与したとイラン国営放送が報じ、米国側も和平交渉に前向きな姿勢を見せる中、原油価格が下落。また米露ウクライナの3ヵ国協議が11月10-11日に設定されるとBTCはBinanceハック後の安値付近で下げ渋った。
海外時間に入り時間外で売られていたアップル株が反発するとBTC強含み、7.8万ドル近辺まで値を戻した。
しかし中間選挙の開票が始まり民主党の優勢が伝わると、AI規制強化を嫌気し株安、予算審議停滞から米長期金利が急低下する中、BTCもリスクオフ気味に失速。民主党が下院で過半数を確保、上院の7つ接戦州のうち開票が始まっている6州いずれも民主党候補がリードする中、BTCは7.6万ドルを割り込んでいる。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は底値底値を固める展開を予想する。

いよいよ中間選挙の開票が始まり、民主党が優勢、リスクオフの流れを受けてBTCは7.5万ドル台に下値を切り下げた。
民主党が勝利することにより、AI規制が進み、財政支出が滞ることが懸念され、市場はリスクオフで反応している。Clarity法案に一致して反対した民主党が上下両院を制する(ブルースイープ)こととなれば、暗号資産業界へのダメージも大きそうだ。
ただし、仮にそうなっても実質的な影響は限定的だ。というのもすでに米議会は機能不全に陥っており、新たに大きな法律が通りにくくなっているからだ。Clarity法案は暗号資産の定義と監督機関を明確化して、規制の曖昧さを突いた民主党政権時代のゲンスラー前SEC委員長によるフラップ訴訟を回避することを目的としていた。
当初は民主党内にも同調する動きも見られたが、最終的には上院民主党は一致して審議入りに反対、実質的に廃案に追い込んだ。仮に今回、上院で共和党が勝利すれば復活の可能性もあったが、このままだとその可能性も消滅する。
ただし、そうしたことはすでに織り込み済で、現SECやCFTCが規制による定義と所管の明確化に動き始めており、当面はゲンスラー時代に逆戻りする可能性は少ない。ただし、行政による規制は政権が代われば覆される可能性があり、次の大統領次第ではどうなるかわからない。直前で同法案を一致して潰し今回の選挙で勝利したとなると、次の大統領選で暗号資産ユーザーの意向が軽視されかねない。
ただ、民主党が上院で過半数を取るにはメーン、ミシガン、アイオワ、カンザスシティ、オハイオ、テキサス、アラスカの激戦7州のうち5州制する必要がある。開票前のアラスカを除く6州いずれでも優勢だがメーン州などはほぼ拮抗している。勝負は下駄をはくまで分からない。
BTCは8月からの上昇の半値押しと9月の安値が重なる7.5万ドルでなんとかサポートされている。ストラテジー社の売却、Clarity法案の否決、FRBの利上げとBTCは「最悪の事態」で売られた後に反発している。今回も悪材料出尽くしで反発する可能性もある。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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