NADA NEWSがプロデュースする「IVS2026 CRYPTO ZONE Powered by NADA NEWS」で7月1日、パネルセッション「AIとオンチェーン金融で再び『日出る国』へ」が開催された。
──先週の土曜日から一昨日の金曜日までに公開した記事のなかから、日曜日に読みたい10本を厳選！
「日本の通貨主権を取られてはならない」──木原誠二氏が語るAI・オンチェーン金融の現在地【IVS2026 CRYPTO ZONE】
セッションには木原誠二衆議院議員のほか、三井住友フィナンシャルグループ執行役専務グループCDIOの磯和啓雄氏、HashPort代表取締役CEOの吉田世博氏が登壇。KDDI渉外・広報本部政策調整部レギュラトリーエキスパートの黒田千春氏がモデレーターを務めた。
Binance Japan、新代表に豊崎亜里紗氏──元Google・Forbes選出
暗号資産（仮想通貨）取引所のBinance Japanは6月30日、7月1日付で経営体制を変更し、新たに豊崎亜里紗氏がゼネラルマネージャー（代表取締役）に就任すると発表した。千野剛司氏は新たに名誉会長兼取締役に就任する。
CLARITY法案、運命の4週間へ。アメリカはオンチェーン金融を選ぶのか【サンフランシスコ レポート】
エックスウィン アメリカマーケットリサーチアナリストのデリア・ロホです。サンフランシスコから、現在アメリカの暗号資産業界で最も重要な政策テーマとなっているCLARITY法案の最新動向をお伝えします。
MUFGら大手金融機関、AIエージェント時代の金融取引を共同検討──分散型IDで権限委任を証明へ
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と三菱UFJ信託銀行は6月30日、DID/VC共創コンソーシアム（DVCC）に「AIエージェント×金融取引分科会」を設置したと発表した。
金融トークン化、次の主役は誰か──アセマネ3社が激論【IVS2026 CRYPTO ZONE】
IVS2026 CRYPTO ZONE Powered by NADA NEWSで7月2日、パネルセッション「トークン化MMFから始まる金融の再構築──『ウォール・ストリート2.0』は日本でも実現するか」が開催された。
ウォレットが顧客接点になる時代──PayPay、LINE NEXT、au Coincheck DAが描く決済の未来【IVS2026 CRYPTO ZONE】
IVS2026 CRYPTO ZONE Powered by NADA NEWSは7月1日、パネルセッション「ウォレットは、次世代スーパーアプリの本命か」を開催した。
トランプ一族支援のAmerican Bitcoin、15対1の株式併合を実施──ナスダック上場維持へ
トランプ大統領の息子2人が支援するビットコイン（BTC）マイニング企業American Bitcoin（アメリカン・ビットコイン）は7月1日、同社の普通株について、15対1の株式併合が米東部時間7月2日17時に発効すると発表した。
メタプラネット、2823BTCを追加取得──総保有4.3万BTCで世界2位に迫る
メタプラネットは7月2日、2026年12月期第2四半期におけるビットコインの購入実績を発表した。期間中に同社が新たに取得したビットコインは2823BTC、取得総額は358億8600万円であった。
ステーブルコインには世界の金融システムを分断するリスクがある＝国際決済銀行が警告
国際決済銀行（BIS）は6月28日、2026年版の年次経済報告書を公開し、約3200億ドル（約5兆1200億円、1ドル=160円換算）規模のステーブルコイン市場に厳しい評価を下した。
デジタル資産市場の「五つの危機感」とは──金商法移行を前に有識者らが提言
「デジタル資産のあるべき産業構造スタディ・グループ（SG）」は6月22日、都内でイベント「デジタル資産の“あるべき産業構造”とは？──暗号資産の金商法移行に向けて、アカデミア・有識者が緊急提言」を開催した。
