野村系3社がオンチェーン金融で協業へ──Canton運営ノードに選出

野村ホールディングス(野村HD)と野村総合研究所(NRI)、デジタル証券基盤を運営するBOOSTRY(ブーストリー)の3社は11月16日、オンチェーン金融で協業の検討を始めると発表した。

その第一弾として、野村HDとBOOSTRYは、金融機関向けブロックチェーン「Canton Network(カントン・ネットワーク)」の「スーパーバリデーター」に選ばれたとしている。スーパーバリデーターは、ネットワークのルール決めや取引の承認を担う主要な参加者だ。

Cantonは米Digital Asset Holdings(デジタル・アセット・ホールディングス)が開発を主導している。取引の情報を必要な相手にだけ見せながら、異なる金融サービスや資産をつなげられる仕組みを持つ。

野村HDはこのネットワークを通じて海外の金融機関や市場とつながり、有価証券の決済や担保管理の効率を高めるとしている。

NRIは、証券会社のバックオフィスを支える自社システム「I-STAR」との連携を図る。ブロックチェーン上の取引や残高をリアルタイムでつかみ、既存のシステムにつなぐ新サービスを開発するとしている。

BOOSTRYは、Cantonと自社の基盤「ibet for Fin」をつなぐ仕組みの開発を終えたと説明している。複数のブロックチェーンに対応する金融機関向けウォレット(デジタル資産の管理ツール)も、9月に本番運用を始めたとしている。

Cantonを使う動きは国内でも相次いでいる。11月10日にはProgmat(プログマ)が、Digital Asset Holdingsと日本国債のトークン化に向けた協業を発表した。13日にはSBIが、Cantonを使ったカンボジア国債の実証実験で、同国の中央銀行と基本合意したと発表した。

3社は今後、国債や社債、株式、ファンドなどで、発行から決済、担保利用までの使い道を検討する方針だとしている。

【次に読む】
» 野村BOOSTRY、Canton基盤のマルチチェーンウォレットを年内提供へ──米Digital Assetと協業
» なぜ日本国債をCantonにつなぐのか──Progmat、トークン化を「設計」から「実装」へ
» 国債はCanton、送金はJPYSC──SBIとカンボジア中銀、2つのオンチェーン実証へ

|文:栃山直樹
|画像:Adobe Stock

PR

おすすめの国内暗号資産取引所3選

取引所名特徴

Coincheck
【500円の少額投資から試せる!】
◆国内の暗号資産アプリダウンロード数.No1
※対象:国内の暗号資産取引アプリ、データ協力:AppTweak
◆銘柄数も最大級 、手数料も安い
▷無料で口座開設する◁

bitbank
【たくさんの銘柄で取引する人向け】
◆40種類以上の銘柄を用意
◆1万円以上の入金で現金1,000円獲得
▷無料で口座開設する◁

bitFlyer
【初心者にもおすすめ】
◆ビットコイン取引量10年連続No.1
※2016年〜2025年の差金決済取引および先物取引を含む年間出来高について、JVCEAおよび各社が公表するデータを基にbitFlyerが調査
◆外部不正アクセスに起因する暗号資産の流出被害は、創業以来0件
※創業(2014年)以降、bitFlyerが管理する暗号資産について。bitFlyer調べ
▷無料で口座開設する◁