なぜ日本国債をCantonにつなぐのか──Progmat、トークン化を「設計」から「実装」へ

日本国債をトークン化し、24時間動かせるようにする。それだけでは、市場は動かない。国債と交換するデジタルマネー、取引を成立させる契約、照合、決済、担保管理、会計処理までがつながって初めて、オンチェーンの金融市場になる。

Progmat（プログマ）とDigital Asset Holdings（デジタル・アセット・ホールディングス）が11月10日に発表した戦略的協業は、日本国債（JGB）のトークン化を、制度や仕組みの設計から、実際のシステムで動かす段階へ進める取り組みだ。

両社は、機関投資家向け金融に特化したブロックチェーン「Canton Network（カントン・ネットワーク）」を活用し、JGBを含むRWA（現実資産）の取引・決済のオンチェーン化を加速するため、基本合意書（MOU）を締結した。

第一弾として、デジタルアセット発行・管理基盤「Progmat」をCantonに対応させる。さらに、口座管理機関である銀行や証券会社などが持つ振替口座簿とオンチェーン上のデータを連携させ、既存の振替国債としての法的性質を維持したまま扱えるトークン化国債「tJGB」の仕組みを構築する。

金融機関がCantonのノードを利用するためのサービスも検討する。誰が、どのネットワーク上で実装するかを具体化し、金融機関向けサービスとしての商用化も視野に入れた動きだ。

本記事では、両社の発表と、Progmatの齊藤達哉代表取締役が公開したnote「【詳説】「国債のオンチェーンレポ」全容と「業界横断サンドボックス」とは？ー「Canton Network」との協業基本合意を発表ー」をもとに、なぜCantonなのか、既存の国債市場の何を変えようとしているのかを読み解く。

「振替国債をそのまま使う」の次へ

Progmatが主催するデジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）は10月22日、トークン化国債とオンチェーンレポ取引に関する中間整理を公表した。そこで主案としたのは、新しい国債や、国債の引き渡しを請求できる別の権利をトークンとして発行する方式ではない。

既存の振替国債を、分散型台帳技術（DLT）と同期する「オンチェーン管理口座」に移す。国債としての法的性質や決済の確定性を維持したまま、管理方法をオンチェーン化する構想だ。

今回の協業は、この設計をどの基盤で、どのように実装するかを具体化するものだ。

ProgmatとDigital Assetは、振替口座簿とオンチェーンデータを連携させ、Progmatの基盤とCantonを常時同期させることで、tJGBの取引と決済を可能にする仕組みの実装を進める。Progmatが既存のセキュリティ・トークン（ST、デジタル証券）向けに提供してきた機能との共通化や、金融事業者間のオフチェーンデータ連携も進める。

Cantonを選んだ理由とは

DCCの事務局を務めるProgmatは11月から、ワーキンググループ（WG）の実機検証用に、Cantonのテストネット上にサンドボックス環境を構築する。検証用のtJGBに加え、決済に使うトークン化預金（TD）やステーブルコイン（SC）を発行・管理できるようにし、国内外のレポ・担保プラットフォームと順次接続する。

齊藤氏はnoteで、検証環境にCantonを使う理由について、現時点で機関投資家向けユースケースにおける「最大公約数の共通規格」となっているためと説明した。

金融取引では、取引情報を誰にでも公開する設計は現実的ではない。取引の当事者など、必要な参加者だけが情報を確認できるプライバシー制御と、参加者の権限管理が必要になる。同時に、国債、デジタルマネー、取引システム、担保管理システムが別々に動くのではなく、必要な範囲で相互に接続できなければならない。

Cantonは、参加者ごとに情報の開示範囲を制御しながら、異なるアプリケーション間の相互運用を重視して設計されている。

Cantonを軸とするエコシステムでは、米国債と米ドル建てステーブルコインのUSDCを市場時間外の週末に同時決済する取引が行われたほか、米証券保管振替機関（DTCC）のトークン化サービスや、Broadridge Financial Solutions（ブロードリッジ・ファイナンシャル・ソリューションズ）のレポ基盤など、金融機関向けの取り組みが進んでいる。

既存市場をDeFiに置き換えるのではない

もっとも、DCCの中間整理が描くのは、既存の国債市場を分散型金融（DeFi）で丸ごと置き換える仕組みではない。CCPは置き換えず、既存の取引チャネルも原則として維持する。

現在の国債レポ市場では、日本証券クリアリング機構（JSCC）などの中央清算機関（CCP）が、複数の取引を相殺し、決済額を圧縮するネッティング機能を担っている。ネッティングされている取引をすべて1件ずつ即時決済に置き換えると、かえって日中に必要な資金が増える可能性がある。

オンチェーン化の主な対象は、CCPを介さない相対取引の約定後に残る照合・決済と、CCP取引にもまたがる担保管理だ。

非CCP取引では、電話やメールなどで約定した内容を照合し、日本銀行のシステムなどを通じて国債と資金を移転する。海外の金融機関が加わると、時差や営業時間の違いもあり、照合や決済、担保差し替えなどの負担が大きくなる。

構想では、既存の取引システムから約定データを取り込み、レポ取引の開始時と終了時に必要となる2回の決済を自動化する。国債とデジタルマネーを指定時刻に同時移転するDvP（証券と資金の同時決済）や、担保価値の変動に応じた追加担保の管理などをオンチェーンで処理する。

契約についても、国内で使われる新現先取引の基本契約や、国際的なレポ取引の標準契約であるGMRAを維持し、デジタルアセット取引に必要な事項を付属書で補う考えだ。法律上の契約と、処理を自動化するスマートコントラクトを分ける。

つまり、既存の市場慣行を捨てるのではなく、人手や複数のシステムに分断されている約定後の処理をつなぎ直す取り組みだ。

“Cantonだけ”ではない

Cantonを使うからといって、ProgmatのすべてのデジタルアセットをCantonへ移すわけではない。

Progmatは2026年7月、既存のSTをCordaからAvalanche（アバランチ）へ全面移行させた。一方、今回のtJGBの実機検証ではCantonを使う。齊藤氏は、商用化後の構成をCantonだけに固定する意味ではなく、利用者の意向に沿って「適材適所」を志向すると説明している。

不動産ST、国債、トークン化預金、ステーブルコインでは、求められる公開範囲や参加者、規制、処理性能が異なる。今後のオンチェーン金融は、単一のブロックチェーンにすべてを集めるのではなく、複数の基盤や取引サービスが併存し、必要な部分で接続する形になるだろう。

また、Progmatは既存STで培った日本市場での知見や基盤を生かし、Cantonを介して海外の機関投資家向けオンチェーン市場との接続を目指す国内金融機関の参加を支援する考えだ。

サンドボックスは国内外の複数のレポ・担保プラットフォームと順次接続する予定だ。具体的な連携先は今後公表する予定で、Digital Asset／Cantonはその第一弾と位置づけられている。

2027年春まで実機検証

DCCのWGによる実機検証は、2026年11月から2027年春までを予定する。

Cantonのテストネット上に、検証用のtJGB、トークン化預金、ステーブルコインを扱うノードやスマートコントラクト、業務アプリケーション、簡易画面などを用意する。金融機関や取引サービス事業者が参加し、実用化前に必要な仮説検証を進める。

ProgmatとDigital Assetは今後、ProgmatのCanton接続、金融機関によるノード利用サービス、振替口座簿との連携について共同検討する。銀行、信託銀行、証券会社、短資会社などへの展開も目指す。

ただし、商用化の時期は明らかにしていない。現時点で、振替国債がCanton上を24時間365日動いているわけでもない。今回の発表の意味は、トークン化国債が直ちに発行されることではなく、制度上の設計を、既存の金融市場と接続できるシステムとして実装する作業が始まることにある。

焦点は「どの資産をトークンにするか」から、「誰が、どの基盤を使い、取引から決済、担保管理までをどう動かすか」へ移った。

日本国債のオンチェーン化は、トークンを作る段階から、市場を動かす段階へ進もうとしている。

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｜文：増田隆幸
｜画像：プレスリリース画像をもとにNADA NEWS編集部作成