金融庁がDeFi・DEX規制の優先検討方針を示し、中国当局が英国で押収された約8000億円のビットコイン没収に動いた。自民党では予測市場の勉強会が開催され、トークン化預金やステーブルコインの動きも進む。
──先週の土曜日から一昨日の金曜日までに公開した記事のなかから、日曜日に読みたい5本を厳選！
金融庁、DeFi・DEX規制を優先検討の候補に──野村は海外と同等の自由度求める
金融庁は10月20日付の研究会資料で、DeFi（分散型金融）やDEX（分散型取引所）の制度対応を、優先的に検討する分野の候補に挙げた。投資家保護とイノベーションの促進を両立するため、規制のあり方を論点として示した。
中国、英押収の8000億円ビットコイン没収へ動く
英国当局が中国の投資詐欺事件に関連して押収した約6万1800ビットコイン（約8000億円、1BTC＝1300万円換算）などについて、中国の検察当局が没収を申請した。天津市第二中級人民法院が9月28日に申請を受理し、10月13日に公告したと、複数の中国メディアが報じた。
自民、予測市場で勉強会──カルシとポリマーケット幹部が来日、第2回は11月に国内企業と
衆議院議員の平将明氏が会長を務める自民党の議員連盟「デジタル先端金融議連」は10月20日、予測市場をテーマにした勉強会を衆議院第一議員会館で開催した。米予測市場大手のKalshi（カルシ）とPolymarket（ポリマーケット）の幹部が、米国での展開状況を説明した。勉強会は全2回の予定で、第2回は11月中旬に国内事業者を対象に開くとしている。
デジタル庁、公的給付金にステーブルコイン活用を検討
金融庁は10月19日、9月30日に開催した「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」の初会合の議事録を公開した。議事録には、デジタル庁戦略・組織グループの蓮井統括官が、公的給付金の支払いにステーブルコインやトークン化預金を活用できるか、技術面から検討する方針を説明した発言が掲載された。
井林国土交通大臣、訪日外国人免税にステーブルコイン活用検討を表明
井林辰憲国土交通大臣は10月21日、衆議院・国土交通委員会の所信表明で、訪日外国人向けの消費税免税制度について、ステーブルコインの活用を検討する姿勢を示した。
