井林辰憲国土交通大臣は10月21日、衆議院・国土交通委員会の所信表明で、訪日外国人向けの消費税免税制度について、ステーブルコインの活用を検討する姿勢を示した。
同委員会の審議中継で、消費税相当額を後から返金するリファンド方式に言及。「ステーブルコインの活用の検討も含め、利用者目線の対応を進めます」と述べた。
井林氏は国交相就任前から、ステーブルコインの行政分野での活用に前向きな考えを示していた。
ブロックチェーン推進協会が公開した対談では、個人的な見解として、日本円に価値が連動し、円や日本国債を裏付け資産とするステーブルコインを納税に利用してもよいとの考えを述べた。納税方法は自民党税制調査会で扱うテーマであり、手数料も課題になると説明している。
また、4月21日の業界イベントでは、金融は実体経済を良くすることが基本だと強調。暗号資産（仮想通貨）を通じて経済がどう良くなるのか、具体的に示すよう業界に求めていた。
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｜文：平木 昌宏
｜画像：衆議院インターネット審議中継（2026年10月21日・国土交通委員会）より（キャプチャ）
