金融庁は10月19日、9月30日に開催した「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」の初会合の議事録を公開した。
議事録には、デジタル庁戦略・組織グループの蓮井統括官が、公的給付金の支払いにステーブルコインやトークン化預金を活用できるか、技術面から検討する方針を説明した発言が掲載された。
検討するのは、子育て支援や食料品の購入など、特定の目的に使い道を限った給付だ。
あらかじめ設定した条件に沿って取引を処理する「プログラマビリティ」を生かし、給付行政の信頼性向上と効率化につなげる考えだ。
ステーブルコインは、円などの法定通貨に価値が連動するよう設計されたデジタル通貨だ。トークン化預金は、銀行預金をブロックチェーン上で扱える形にしたものを指す。
同庁は、デジタル空間での本人確認や、デジタル通貨を管理・利用するウォレットに関する知見を生かし、関係省庁や外部の専門家と連携して検討を進めるとしている。
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｜文：平木 昌宏
｜画像：Adobe Stock
