金融庁は9月15日、2026事務年度の金融行政方針を公表した。ブロックチェーンを基盤とする「オンチェーン金融」の社会実装を進め、資金や証券の決済を高度化する方針を明記した。
背景にあるのは、AIやブロックチェーンの発展によって、金融取引の仕組みそのものが変わり始めていることだ。政府は7月に策定した成長投資を促進するための金融戦略で、オンチェーンの決済手段を実用化し、金融インフラへの投資を促す方向性を示していた。
政府は、ブロックチェーンなどの新技術を使って決済システムを高度化し、物流や商取引を効率化する考えだ。金融庁の行政方針は、この政府戦略を具体的な施策に移すための年間計画に位置づけられる。
金融庁は、オンチェーン金融を「ブロックチェーン技術を基盤とする金融」と位置づけている。既存の金融システムと組み合わせ、資金や証券の決済をより便利で効率的にする考えだ。
一方、新しい技術を金融インフラに組み込むには、安全性や利用者保護の課題がある。技術面だけでなく、制度や監督上の課題も整理しなければならない。
このため金融庁は、『AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム』を立ち上げる。官民による実証実験と意見交換を通じ、技術、制度、監督上の課題を洗い出す。
既存の研究会でも、デジタル金融に必要な制度や監督のあり方を検討する。技術の利用を後押しするだけでなく、利用者保護と金融システムの安定を両立させる狙いだ。
さらに、国境を越える送金では、アジア各国との連携を進める。技術や法律の違い、各国の取り組みを共有する官民対話の枠組みを設ける。
2027年2月から3月に開かれるJapan Fintech Week（ジャパン・フィンテック・ウィーク）では、「アジア・デー2027」を開催する予定だ。オンチェーン金融を使った海外送金の実用化に向け、日本とアジアの関係者が課題を話し合う。
株式や債券などの資産をデジタル上で扱う「トークン化」も重点分野となる。金融庁は市場関係者と連携し、証券の受け渡しと代金の支払いにかかる期間を短くする方法を検討する。
｜文：平木 昌宏
｜画像：金融庁の資料より（キャプチャ）
｜トップ画像：Adobe Stock
【次に読む】
» 「トークン化預金」とは何か、「預金トークン」との違いは──Datachainが実装モデルと法的論点を整理
» ステーブルコインとトークン化預金、AI時代のお金を担うのは誰か──Startale、DCP、メルペイが議論【IVS2026 CRYPTO ZONE】
» 3メガバンク共同ステーブルコイン、金商法下での暗号資産ビジネス、量子コンピューター──三井住友銀行が見据える金融の未来とは【2026年 創刊特集】再掲
