米民主党は、2027年1月に発足する新議会で、ドナルド・トランプ大統領とその家族が暗号資産（仮想通貨）企業とどのような金銭的関係を持つかを追及する構えだ。11月3日の中間選挙で民主党が上下両院で多数派を奪還したなか、Bloomberg（ブルームバーグ）が4日に報じた。
報道によると、上院銀行委員会の委員長に就く見通しのエリザベス・ウォーレン上院議員は、トランプ氏と暗号資産業界の取引を重点的に調べる方針だ。
暗号資産業界は、議会での調査への対応に追われるとみられる。ブルームバーグは、暗号資産市場のルールを定めるクラリティ法案の審議を新議会で進めるのは難しくなると伝えた。
ウォーレン氏はこれまでも、トランプ一家の暗号資産事業を問題視してきた。9月には、トランプ一家が関わる暗号資産企業のトークン販売に不正な資金が流れ込んだ可能性があるとして、米財務省と司法省に安全保障上のリスクを調べるよう求めた。
8月にも、別の民主党上院議員とともに、トランプ氏にちなんだミームコインを巡り、米証券取引委員会（SEC）に調査を求めた。両議員は、ミームコインを買った投資家が損失を被る一方、トランプ氏が利益を得たとする報道を問題視した。
クラリティ法案を巡る9月の上院協議では、民主党議員らが、トランプ大統領の政策判断が自身や家族の暗号資産事業の利益につながり得ると指摘し、利益相反を防ぐ規定の強化を求めた。9月15日の採決では、民主党に加えて共和党の一部も反対に回り、賛成は審議入りに必要な60票に届かなかった。
【次に読む】
» 米民主党、上下両院を奪還──クラリティ法案「今後2年は成立困難」とTDコーウェン
» トランプ大統領、クラリティ法案の利益相反規制案を大筋受け入れ＝AP
» トランプ大統領、ミームコイン「TRUMP」保有者185人を夕食会に招待へ
｜文：平木 昌宏
｜画像：Shutterstock
