米現地時間11月3日に行われた中間選挙で、民主党が連邦議会の上下両院で多数派を奪還する見通しとなった。これを受け、暗号資産（仮想通貨）の規制法案の行方に注目が集まっている。
選挙をめぐり、TDコーウェンのアナリストは選挙結果が出る前の11月3日、民主党が上下両院で多数派を握れば、クラリティ法案は今後2年間、成立しないとみていた。
アナリストは、民主党がドナルド・トランプ大統領と暗号資産（仮想通貨）事業との関係を調査する可能性が高く、法案が通りにくくなると指摘した。Bitcoin Magazine（ビットコイン・マガジン）が同日報じた。
クラリティ法案は、米国の暗号資産取引のルールを明確にし、規制当局の役割を整理するものだ。2025年7月に米下院を通過したが、2026年9月の上院採決では審議入りに必要な賛成票が集まらず、手続きが止まっている。
TDコーウェンは同じ分析で、オハイオ州の上院選にも注目していた。暗号資産に批判的な民主党のSherrod Brown（シェロッド・ブラウン）元上院議員が当選すれば、議会での暗号資産業界の影響力がさらに弱まる可能性があるとみていた。
コインデスクによると、業界が支援する政治団体はブラウン氏の落選を狙って資金を投じたが、同氏は共和党の現職を破った。
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｜文：平木 昌宏
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