米上院の民主党議員らが、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「CLARITY Act（クラリティ法案）」を巡り、共和党が公表した最終案への対案を提出する準備を進めていると、米政治メディアPOLITICO（ポリティコ）が9月14日報じた。
共和党は前日、民主党側との合意を目指し、同党の要望を受けて126項目を修正した最終案を公表した。
政府高官による暗号資産事業を巡る利益相反を防ぐための規定も強化しており、法案成立に向けて与野党の隔たりを埋める狙いがあった。
しかし、民主党側は最終案でも十分ではないとみているという。
とくに、政府高官が暗号資産関連事業から利益を得る場合の利益相反をどこまで厳しく制限するかを巡って懸念が残っており、法案交渉に参加してきた民主党議員らが共和党案への対案をまとめていると報じられている。
このため、共和党が最終案を示したことで合意に近づいたとみられていた法案は、採決直前まで調整が続くことになった。
クラリティ法案は、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の役割分担などを明確にし、米国の暗号資産市場に共通のルールを設けることを目指している。
上院では9月15日に法案の審議を進めるための手続き採決が予定されており、前進には60票が必要となる。
共和党だけでは届かないため民主党議員の支持が欠かせず、対案提出の動きが出るなか、採決までに与野党が合意できるかが焦点となる。
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｜文：平木 昌宏
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