暗号資産（仮想通貨）取引所OKXとニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社Intercontinental Exchange（インターコンチネンタル・エクスチェンジ、ICE）が進めるトークン化株式取引計画に対し、Amazon（アマゾン）、Tesla（テスラ）、SpaceX（スペースX）など6社が新たに異議を申し立てた。
両社の関連会社による合弁事業「OKXICE」が11月2日に更新した公開通知で明らかになった。
新たに加わったのは、アマゾン、テスラ、スペースX、Netflix（ネットフリックス）、SoFi Technologies（SoFiテクノロジーズ）、Lam Research（ラム・リサーチ）の6社。異議申し立て企業は従来の50社から56社に増加した。
CoinDeskの集計によると、OKXICEが当初取引対象に選定した62社のうち、49社が異議を申し立てており、約79％を占める。一方、異議を申し立てた企業全体は56社で、このうち7社は当初の選定対象に含まれていなかった。
OKXICEは、米国株式をブロックチェーン上でトークン化し、ステーブルコインを使って24時間取引できる市場を構築する計画だ。米証券取引委員会（SEC）が導入した5年間の条件付き規制適用除外「イノベーション免除」を活用する。同取引施設では注文板を設けず、自動マーケットメーカー（AMM）による流動性プールを通じて取引を実行する。
SECの規定では、発行企業は書面通知を受領してから30日以内に、第三者による自社株式のトークン化取引に異議を申し立てられる。10月4日に通知を受け取った企業の期限は11月3日となるが、実際の期限は各社の受領日によって異なる。取引施設には異議の公表まで最大5営業日の猶予があり、今後も追加の申し立てが公表される可能性がある。
11月2日時点で異議が公表されていない企業は、Apple（アップル）、Strategy（ストラテジー）、Robinhood（ロビンフッド）、Coinbase（コインベース）、Circle（サークル）など13社。ただし、異議の不在は参加への同意を意味しない。Securitize（セキュリタイズ）とBitGo（ビットゴー）は以前、異議を申し立てる予定はないと回答している。
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｜文・編集：Shoko Galaviz
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