米金融大手JPMorgan Chase（JPモルガン・チェース）が、米国株のトークン取引を計画する「OKXICE」での自社株トークンの取り扱いに異議を申し立てた。OKXICEが10月27日付で公開した資料で明らかになった。
自社株トークンの取り扱いに異議を申し立てた企業は、10月19日付資料の16社から33社に増えた。JPモルガンのほか、IBMやインテル、コカ・コーラなども含まれる。各社の異議の理由や申し立て日は記載されていない。
OKXICEは、暗号資産（仮想通貨）取引所OKX（オーケーエックス）と、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社側による合弁事業だ。米国株を裏付けとするトークンを、ステーブルコインで売買できる市場の構築を進めている。
同市場で扱う予定の株式トークンは、株式の発行企業とは関係のない第三者が、実際の株式を1対1で裏付けとしてブロックチェーン上で発行する。保有者には、通常の株式と同等の配当や議決権などを確保する仕組みだ。
今回の異議申し立ては、米証券取引委員会（SEC）が9月17日に発表した「イノベーション免除」に基づく手続きだ。同制度では、一定の条件を満たす市場は、証券取引所として登録せずに株式トークンの取引を提供できる。
一方、発行企業と関係のない第三者によるトークン化については、市場側に、株式の発行企業への事前通知と、異議を申し立てる機会の確保を義務付けている。
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｜文：平木 昌宏
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