米国株のトークン取引を計画する「OKXICE」に対し、マイクロソフトやGoldman Sachs（ゴールドマン・サックス）、グーグル親会社のアルファベットが自社株を裏付けとするトークンの取り扱いに異議を申し立てた。OKXICEが10月19日付で公開した資料で明らかになった。
異議を申し立てた企業は、10月15日付資料の9社から16社に増えた。今回、マイクロソフトやアルファベット、ゴールドマン・サックスに加え、マクドナルドなど7社が一覧に追加された。公開資料には、各社の異議の理由や申し立て日は記載されていない。
OKXICEは、暗号資産（仮想通貨）取引所OKX（オーケーエックス）と、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社側による合弁事業だ。米国株を裏付けとするトークンを、ステーブルコインで24時間365日売買できる市場を目指している。
米証券取引委員会（SEC）が9月17日に発表した「イノベーション免除」では、一定の条件を満たす市場は、証券取引所として登録せずに株式トークンを売買できる。ただし、株式の発行企業が所定の手続きで異議を申し立てた場合、その企業の株式トークンは取り扱えない。
OKXICEで扱う予定の株式トークンは、株式の発行企業とは関係のない第三者が発行する。実際の株式を1対1で裏付けとし、保有者には通常の株式と同等の配当や議決権などを確保する仕組みだ。
こうした第三者によるトークン化について、同制度は市場側に、株式の発行企業への事前通知と、異議を申し立てる機会の確保を義務付けている。
【次に読む】
» ブロードコムなど米9社、ブロックチェーン上での自社株取引に異議──OKX・NYSE親会社の計画に＝The Block
» 暗号資産取引所「OKX」、トークン化米国株市場に参入へ
» 米SEC、株式トークン取引に5年間の規制免除
｜文：平木 昌宏
｜画像：Adobe Stock
