暗号資産（仮想通貨）取引所OKXとニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社Intercontinental Exchange（インターコンチネンタル・エクスチェンジ、ICE）が進めるトークン化株式の取引計画に対し、Intel（インテル）、Oracle（オラクル）、IBM、IonQの4社が新たに異議を表明したことが分かった。異議を通知した企業は計26社となった。
両グループの合弁会社OKXICEが10月26日付で更新した公開通知で明らかになった。すでにMicrosoft（マイクロソフト）、Alphabet（アルファベット）、Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）、Cisco（シスコ）、Wells Fargo（ウェルズ・ファーゴ）なども異議を通知している。
OKXICEは10月4日、ブロックチェーン上でトークン化株式を取引する計画を公表した。
OKXのブロックチェーン「XLayer」上でUniswap v4の流動性プールを利用し、ステーブルコインで決済する仕組みを想定している。従来の注文板方式ではなく、自動マーケットメーカー（AMM）を活用し、本人確認などを終えた参加者に取引を認める。
計画は、米証券取引委員会（SEC）が9月に導入した5年間の条件付き免除措置「イノベーション免除」に基づく。同措置は、一定の条件を満たす取引施設にトークン化株式の取引を認める一方、発行企業が第三者による自社株式のトークン化版の取り扱いに異議を申し立てる権利を設けている。
取引施設は発行企業に事前通知し、異議申し立てのために30暦日の期間を確保する必要がある。期間内に異議が提出された場合、対象株式のトークン化版は同措置に基づいて取り扱えない。
今回の4社はいずれも、OKXICEが当初提示した62社の候補に含まれていた。CoinDeskの集計では、このうち23社、約37％が異議を表明している。
OKXICE共同会長で元ニューヨーク州知事のAndrew Cuomo（アンドリュー・クオモ）氏は、企業の慎重な反応は想定内との見方を示した。多くの企業は先行して参加するよりも、計画の進展を見極めたいと考えているという。
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｜文・編集：Shoko Galaviz
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