ビットコイン（BTC）は11月4日早朝、7万7000ドル台で推移している。
暗号資産（仮想通貨）情報サイトCoinMarketCapによると、ビットコイン価格は約7万7498ドルで、過去24時間では0.73％上昇した。24時間の取引レンジは7万6270ドルから7万8017ドルとなり、前日の下落から小幅に持ち直した。
ビットコインは3日、一時7万6300ドル付近まで下落した。CoinDeskによると、同日の市場ではビットコイン現物ETF（上場投資信託）からの資金流出が続いたほか、暗号資産デリバティブ市場でも売り注文が優勢となった。レバレッジ取引の強制清算も増加しており、価格変動を増幅した可能性がある。
米国のビットコイン現物ETFは、10月30日に約6億4320万ドル（約1023億円、1ドル＝159円換算）、11月2日に約3億9860万ドルの純流出を記録した。2営業日合計では約10億4180万ドルに達する。
11月2日はBlackRock（ブラックロック）の「IBIT」から約4億530万ドルが流出した一方、Fidelity（フィデリティ）の「FBTC」には約670万ドルが流入した。ETF市場全体では、機関投資家などによる資金流出が目立つ状況となっている。
株式市場の動向も注目される。米国では半導体関連株を中心に売りが広がり、ナスダック100指数は直近の高値から10％下落した。韓国などアジアの株式市場にも下落が波及しており、リスク資産全般に慎重な姿勢がみられる。
また、11月3日に投票が行われた米中間選挙を巡り、議会の勢力構成や今後の政策への影響も市場の関心を集めている。選挙結果による不透明感の解消が投資家心理に影響する可能性はあるものの、ビットコイン価格への具体的な影響は現時点では不明だ。
ビットコインは7万7000ドル台を回復したが、現物ETFからの資金流出が続くなか、反発が定着するかは不透明だ。今後はETFの資金動向に加え、米国株式市場や中間選挙後の市場反応が焦点となる。
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｜文・編集：Shoko Galaviz
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