米暗号資産（仮想通貨）業界団体Blockchain Association（ブロックチェーン協会）は10月22日、暗号資産に関する税制の明確化を求める書簡を米議会指導部に送付した。
暗号資産市場の規制枠組みを定める「CLARITY法案（クラリティ法案）」の審議が停滞するなか、税制改革の必要性を訴えている。
100社以上の企業を代表する同団体は、John Thune（ジョン・スーン）上院共和党院内総務、Chuck Schumer（チャック・シューマー）上院民主党院内総務、Mike Johnson（マイク・ジョンソン）下院議長、Hakeem Jeffries（ハキーム・ジェフリーズ）下院民主党院内総務に書簡を送った。
同団体は、現行の暗号資産税制について、規則が不明確で実務上の対応が難しいと指摘。最高政策責任者のLindsay Fraser（リンジー・フレイザー）氏は、利用者が特別扱いを求めているのではなく、法律に従って適切に納税できる制度を必要としていると説明した。
米下院では、暗号資産の連邦税制を明確化する「Digital Asset Tax Certainty Act」の審議が進められている。同法案は9月に下院歳入委員会を通過し、10ドル以下のネットワーク手数料に関する課税免除などを盛り込んだ。審議の再開は11月の中間選挙後になるとみられている。
ブロックチェーン協会は書簡で、少額取引への課税免除、ステーブルコインの現金に準じた税務上の扱い、税務報告義務の負担軽減などを提案した。マイニングやステーキング報酬については、受領時ではなく売却などの処分時に課税する仕組みを求めている。
また、納税者のプライバシー保護や暗号資産へのウォッシュセール規則の適用も提言。本人が管理するウォレット間の送金やブロックチェーン間の資産移動について、経済的な所有権が変わらない場合は課税対象としないよう求めた。
さらに、非カストディ型サービスの開発者などを税務報告義務の対象から除外することも提案した。同団体は、明確で実務的に運用できる税制が納税者や企業の予見可能性を高め、米国内での金融イノベーションと雇用創出につながると主張している。
【次に読む】
» 暗号資産税制、分離課税の先へ──ブロックチェーン推進協会（BCCC）のXスペースで議論した「使える制度」【エックスウィン】
» 米暗号資産税制法案、下院委を通過──38対5の超党派支持
» 米上院議員、暗号資産税制法案の草案を配布──来週提出へ＝Bloomberg
｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Adobe Stock
