米下院歳入委員会は9月16日、暗号資産（仮想通貨）に関する連邦税制の明確化を目指す「Digital Asset Tax Certainty Act」を賛成38票、反対5票で可決し、下院本会議での審議に向けて法案を前進させた。
前日には上院で暗号資産市場構造法案「Digital Asset Market Clarity Act（クラリティ法案）」が手続き採決で前進できなかったが、税制面では超党派で法整備が進んだ。
Jason Smith（ジェイソン・スミス）委員長は、1年以上にわたる協議を経て、共和・民主両党がデジタル資産に関する初の税制枠組みの構築で一致した「歴史的な瞬間」だと述べた。
法案では、一定の暗号資産ネットワーク手数料や取引手数料が10ドル以下の場合、その支払いに使用した暗号資産の処分に伴う利益または損失を認識しない少額取引の特例を設ける。
ただし、他者に代わって取引を行うサービス事業者などには適用されない。この規定は法案が成立した場合、2028年から適用される。
また、マイニングやステーキングによる収入を通常所得として扱う一方、一定の投資信託については、保有資産をステーキングしても、その行為だけを理由に税務上の地位を失わないようにする。
以前の案に含まれていた所得認識を繰り延べる規定は削除されており、報酬をいつ所得として認識するかという問題は未解決のままとなった。
このほか、ウォッシュセール規則や暗号資産の移転、ブローカーに関する規定などを整備し、従来の金融資産に適用される税制との整合性を図る。
下院は11月の中間選挙後まで休会する見通しで、今後の審議は選挙後のレームダック会期に持ち越される可能性がある。
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｜文・編集：Shoko Galaviz
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