一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）は9月15日、8月に新設した税制部会のキックオフイベントを都内で開催した。同部会は、暗号資産（仮想通貨）やステーブルコイン、DeFi（分散型金融）の活用で生じる決済や送金、資金調達、資産運用、報酬支払いなどの経済活動を巡る税務のあり方を検討する目的で発足した。企業が直面する税務上の論点を整理したうえで、実務に即した税制改正の提言を目指すとしている。
2016年設立のBCCCは今年で10周年を迎えており、代表理事の平野洋一郎氏は冒頭のあいさつで「税制が話題になること自体が、社会で使われ始めている証拠だ」と指摘。単なる税負担の軽減ではなく、デジタル化が前提となる時代に即した税制のあり方を総合的に検討し、提言まで行う部会だと位置づけた。
部会長を務める税理士の八木橋泰仁氏は、税理士法人の代表であり、自身も暗号資産の損益計算ツール「クリプトリンク(CryptoLinC)」を手がけてきた人物。資金決済法や金融商品取引法の改正で制度整備が進む一方、税制の対応が追いついていない現状を説明した。
続けて、多くの人は2028年分から導入される申告分離課税をもって「一件落着した」と思い込んでいるが、それはあくまで個人課税の視点に過ぎないと指摘。企業活動で生じる税務処理の煩雑さこそ今後の課題だとし、期末時価評価についても、暗号資産が金融商品の枠内に入る中で一律に強制すべきかという論点を挙げた。
個人にとっても、送金のたびに生じる少額のガス代の税務処理などを例に所得計算が煩雑だとし、手続きの煩雑さが技術普及の障壁になることを懸念して、事業者の立場から実務に即した提言をまとめたい考えを示した。
副部会長を務めるのは、公認会計士・税理士の村上裕一氏。運営するYouTube「魔界の税理士ちゃんねる」でも知られる。村上氏は、DeFi(分散型金融)関連の国税庁通達の整備の遅れや上場企業が暗号資産を保有する際の監査対応といった実務課題を挙げ、事業者や個人が安心して暗号資産を運用できる環境づくりに取り組む考えを示した。
後半のパネルディスカッションには、BCCC副代表理事でJPYC社代表取締役の岡部典孝氏とDeFi部会長でエックスウィン代表の荒澤文寛氏も登壇。「現状の税制課題と投資家にとっての『落とし穴』」をテーマに、法人が暗号資産やステーブルコインを扱う際の税務実務を巡る論点などについて意見を交わした。
税制部会は、こうした実務課題を政府や関係機関への提言に落とし込んでいく方針だ。8月の発足に続くキックオフとなった今回は活動の第一歩であり、部会が今後どのような提言をまとめていくか注目される。
BCCCは金融部会やステーブルコイン普及推進部会、DeFi部会なども運営しており、税制部会は新たな検討テーマとして加わった形だ。
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｜取材・文・写真：橋本祐樹
｜トップ写真：BCCC税制部会の部会長を務める税理士の八木橋泰仁氏
