米下院歳入委員会のJason Smith（ジェイソン・スミス）委員長は9月14日、暗号資産（仮想通貨）に関する連邦税制の明確化を目的とする包括法案「Digital Asset Tax Certainty Act」を提出した。
15日には同氏による代替修正案も公表され、16日午前10時（米東部時間）には、同委員会で法案の修正・採決を行うマークアップが予定されている。
法案では、暗号資産で支払う一定のネットワーク手数料や取引手数料について、10ドル以下であれば利益または損失を認識しない少額免除を導入する。
また、要件を満たす米ドル建てステーブルコインについては、1ドルとの小幅な価格差を考慮し、一定の条件下で償還価値を税務上の取得価額として扱う。
広く取引されているデジタル資産については、納税者が簡素化された年次会計方式を選択できる制度も盛り込んだ。手数料の少額免除とこの会計方式は2028年から適用される。
マイニングやステーキングから得た所得は原則として通常所得として課税する。
一方、一定の投資信託については、保有資産をステーキングしても、その行為だけを理由に税務上の資格を失わない仕組みを設ける。
以前の法案に含まれていた、新たに発行された一部デジタル資産の所得認識を繰り延べる選択肢は盛り込まれなかった。
さらに、株式などに適用されるウォッシュセール規則を取引対象となるデジタル資産にも拡大する。同一または実質的に同一の資産を売却前後30日以内に取得した場合、損失が認められない可能性がある。
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｜文・編集：Shoko Galaviz
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