暗号資産（仮想通貨）取引所Binance（バイナンス）は、ハッキングによる損失の補償に充てるため、63億4000万ドル（約1兆17億円、1ドル＝158円）超の自社資金を確保したとXで明らかにした。
同社では10月29日（現地時間）、約1兆円規模の暗号資産が流出するハッキングが発生。同社は、すべての損失を補償する方針を示していた。
今回確保した資金のうち、50億ドル（約7900億円）分は、すでに流出したものと同じ種類の暗号資産で保有しているという。残る分についても、取引所での購入や、売り手と直接条件を交渉する相対取引（OTC）を通じて調達を進めている。
同社は、一部の暗号資産は売買が少なく、必要な量の購入に時間がかかる可能性があると説明した。相対取引の決済にも時間を要するという。
補償用に確保した自社資金には、凍結済みの資産などは含まれていない。業界各社の協力により、これまでに30億ドル（約4740億円）相当の資産が凍結されており、同社は法執行機関などと連携して回収を進めている。
同社は引き続き、不足する資産を自社資金で補う方針だ。対応完了後には、利用者から預かる暗号資産の裏付けとなる資産の保有状況を示す「プルーフ・オブ・リザーブ」の更新版を公表する予定としている。
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｜文：NADA NEWS編集部
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