暗号資産（仮想通貨）取引所のBinance（バイナンス）は10月30日、ハッキングによる被害総額を約63億ドル（約9891億円、1ドル＝157円）と推計したと発表した。
今回の問題を巡っては、流出額が最大58億ドル（約9106億円）と推計されていた。今回、バイナンス自身の初期調査で、それを上回る被害額が示された。
バイナンスは関係企業と連携し、これまでに約30億ドル（約4710億円）相当の資産をブロックチェーン上で凍結した。損失はユーザー保護基金「SAFU」と自社資金で全額補償するとし、ユーザー資産は安全だと説明している。安全確認のため、入出金は一時停止している。
初期調査では、システムの開発・運用を担う技術者のノートパソコンが侵害された可能性が浮上した。攻撃者はこの端末を足がかりに、サービスを動かすシステム環境へアクセスし、不正な出金取引を送信した疑いがある。一方、ウォレットの秘密鍵が流出した証拠は見つかっていないという。
バイナンスは、影響を受けたアドレスの認可を取り消した。法執行機関やブロックチェーン分析の専門企業とも連携し、資金の追跡・回収と攻撃者の特定を進めている。
調査と事実関係の検証を終えた後、技術的な調査報告を公表する方針だ。復旧対応の完了後には、保有資産の状況を示す準備金証明も更新する予定としている。今回の発表では、入出金の再開時期は示していない。
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｜文：NADA NEWS編集部
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