暗号資産（仮想通貨）取引所Binance（バイナンス）で、日本時間10月30日、大規模な不正流出の疑いが浮上した。流出額は最大58億ドル（約9280億円、1ドル＝160円換算）と推計されている。同社は出金を一時停止し、セキュリティ上の問題について調査を進めている。
バイナンスの事案を除き、過去の取引所ハッキングを当時の円建て報道額で比較すると、最大は2025年2月のBybit（バイビット）で、約2200億円に上る。
以下は、回収や補償前の流出額を基準に整理した上位5件だ。円建て金額は事件当時の報道・公表額であり、現在の暗号資産価格や為替で再計算したものではない。
- Bybit（バイビット）──約2200億円／2025年2月21日
インターネットから切り離して資産を保管するコールドウォレットから、暗号資産が流出した。同社の説明によると、送金の承認画面が悪用され、不正な処理を承認させられた。被害額は当時約2200億円に上った。 - FTX（エフティーエックス）──約670億円／2022年11月
経営破綻直後に暗号資産の不正流出が発覚した。ブロックチェーン分析企業Elliptic（エリプティック）の分析によると、複数のウォレットから資産が盗まれた。経営陣による顧客資金の流用とは別の事件だ。 - Bitget（ビットゲット）──約610億円／2026年9月24日
同社の調査報告によると、攻撃者が外部のセキュリティ製品の脆弱性を悪用し、ウォレット基盤に侵入した。偽の出金指示によって資産が流出し、被害は保護基金の対象となった。 - Coincheck（コインチェック）──約580億円／2018年1月26日
顧客から預かっていた暗号資産ネム（XEM）が、外部からのハッキングによって約580億円相当流出した。国内の取引所で起きた大規模な流出事件となった。 - DMM Bitcoin（DMMビットコイン）──約482億円／2024年5月31日
ビットコイン（BTC）4502.9枚が不正に流出した。警察庁は同年12月24日、北朝鮮を背景とする攻撃グループの犯行と特定した。取引管理の委託先を足掛かりに、送金手続きが不正に操作された。
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｜文：NADA NEWS編集部
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