メタプラネットが買収を予定する米ナスダック上場のSuper League Enterprise（スーパー・リーグ・エンタープライズ）が、役職員3人に計1510万ドル（約23億8600万円、1ドル＝158円）規模の株式報酬を計画している。9月25日付の株主総会資料で明らかになった。
対象は最高経営責任者（CEO）、最高財務責任者（CFO）、その他の従業員1人だ。報酬の対象となる株式は計500万株だ。
スーパー・リーグ・エンタープライズは、ゲーム利用者向けの広告や企業のマーケティング支援を手がける。メタプラネットは8月18日、同社を傘下に収める計画を発表した。買収後はSuperplanet（スーパープラネット）に社名を変更し、米国でビットコイン（BTC）の保有・資金調達事業を展開する予定だ。
同社は、主要な役職員の意欲を高め、株主と共通の利益を目指すために報酬を付与すると説明している。
内訳は、CEOに250万株分、CFOと従業員1人にそれぞれ125万株分。8月17日の終値3.02ドルを基に、CEO分を755万ドル（約11億9300万円）、残る2人分をそれぞれ377万5000ドル（約5億9600万円）と試算している。
報酬は、一定の価格で株式を購入できるストックオプションと、条件を満たすと株式を受け取れる譲渡制限付き株式ユニット（RSU）を組み合わせる想定だ。
同社は10月19日、10月16日の株主総会で、今回の報酬に必要な株式報酬制度の改定を含む全議案が承認されたと発表した。ただし、3人への個別の報酬付与には、別途取締役会の承認が必要となる。
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｜文：平木 昌宏
｜画像：メタプラネット公式サイトより（キャプチャ）
