Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）のDavid Solomon（デービッド・ソロモン）会長兼CEOは、Politico（ポリティコ）が7月23日に公開した記事で、米上院で審議中の暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「CLARITY法案（クラリティ法案）」への支持を表明した。
「市場構造を整え、イノベーションのプロセスを前に進めるために、クラリティ法案の前進を強く支持する」と同氏は語った。
また、「クラリティ法案は、他のすべての法律と同様、完璧ではない。議論の余地がある点も多い。しかし最も重要なのは、公平な競争環境を作り出し、市場の安定性を高め、これらの市場が適切に発展できるようにすることだ」と述べている。
大手銀行トップの支持は異例だ。JPMorgan Chase（JPモルガン・チェース）のJamie Dimon（ジェイミー・ダイモン）CEOら他行の経営陣は、暗号資産企業がドル連動型ステーブルコインの預け入れに報酬を払えれば商業銀行がリスクにさらされると主張してきた。
米銀行協会（ABA）など6団体は22日、同条項が「米国の経済活動を支える地域の融資」を脅かすとの共同声明を出している。
もっとも、商業・個人預金への依存度が低い投資銀行のGoldman Sachsが注目するのは、旧来型の金融機関による暗号資産やブロックチェーン技術の利用を明文化する条項だ。
ソロモン氏は「様子見だった規制対象機関がより積極的に参加できるようになる。現時点では、それが最も重要だと考えている」と述べ、他行首脳の見解への論評は避けた。
法案の行方は不透明だ。共和党は22日に最新草案を公表したが、民主党は倫理条項が不十分だとして修正を求める構えだ。John Thune（ジョン・スーン）多数党院内総務は23日、8月7日からの夏季休会前の可決は難しいとの見通しを示した。
日本でも暗号資産を金融商品と位置づける改正金融商品取引法が成立した。アメリカの市場構造ルールが固まれば、日本の金融機関の参入判断にも影響する可能性がある。
｜文・編集：井上 俊彦
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