米暗号資産（仮想通貨）業界が重視する市場構造法案「Digital Asset Market Clarity Act of 2025（CLARITY Act、クラリティ法案）」について、夏季休会前の米上院通過が難しい見通しとなったと、CoinDeskが7月24日に報じた。
クラリティ法案は2025年7月に下院を通過しており、現在は上院で法案内容の調整が続いている。CoinDeskによると、業界関係者や議会の交渉担当者は、2026年中の成立可能性を維持するには、8月7日までに上院で審議・採決を進める必要があるとみていた。8月7日は法的な期限ではなく、上院が夏季休会に入る前の事実上の期限と位置付けられている。
上院多数党院内総務のJohn Thune（ジョン・スーン）氏は記者団に対し、「少なくともクラリティ法案の審議を開始したい。票の状況を見極めたい」と述べた。この発言を受け、休会前に上院で可決するのは難しいとの見方が強まった。
一方、休会前に本会議で審議を開始できれば、9月の限られた会期中に手続きを再開できる可能性がある。ただし、11月の中間選挙を控え、議員らは夏季休会中に選挙活動へ注力する見通しで、9月も他の重要法案と審議時間を争うことになる。
今週公表された上院の最新作業案を巡っては、与野党双方から異論が出ている。民主党議員の一部は、政府高官、特にドナルド・トランプ大統領による暗号資産事業への関与を制限する倫理規定が不十分だと批判。共和党議員からも、ステーブルコイン保有者への利回り提供や政府倫理規定の文言に懸念が示されている。
クラリティ法案は、米国のデジタル資産市場に恒久的な規制枠組みを設けることを目的とする。CoinDeskは、審議が年後半へずれ込めば、2026年中に成立する可能性は大幅に低下すると伝えている。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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