米上院共和党は7月22日、暗号資産（仮想通貨）の市場構造を包括的に規制する「CLARITY法案（クラリティ法案）」の最新草案を公表した。
616ページに及ぶ本文には、ホワイトハウス当局者が声明で「史上最も包括的かつ広範な倫理規定」と表現した倫理条項が盛り込まれている。
同条項は、すべての公務員・職員およびその配偶者が対価と引き換えに暗号資産を発行・支援することを禁じ、暗号資産プラットフォームにもこうした資産の上場を禁じる。
ただし保有・投資は認められ、Donald Trump（ドナルド・トランプ）氏の子息は禁止対象から外れた。規定は2029年1月20日正午に失効し、執行は司法省に委ねられる。
規制強化の背景には、トランプ氏が昨年、暗号資産事業で約12億ドル（約1920億円、1ドル=160円換算）超を稼いだとする財務開示がある。一方、銀行業界の反発を招いたステーブルコインの利回りに関する規定は変更されなかった。
このほか草案には、非管理型（ノンカストディアル）の開発者を資金移動業者とみなさないセーフハーバーを定めた「Blockchain Regulatory Certainty Act（ブロックチェーン規制確実性法：BRCA）」も維持された。
法案の上院通過には60票が必要で、民主党の協力が欠かせないが、司法省単独の執行や子息除外への反発は根強い。John Thune（ジョン・スーン）多数党院内総務は来週の本会議採決を目指すとしている。
｜文・編集：井上 俊彦
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