SBIグループは9月7日、信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の裏付け資産の一部について、日本国債による運用を始めたと発表した。
運用を開始したのは、JPYSCの裏付けとなる信託財産のうち10億円分で、償還までの期間が3カ月以内の短期国債に充てた。
2026年6月1日に施行された改正資金決済法および関係法令により、信託型ステーブルコインの裏付け資産は、発行額の50%を上限に、3カ月以内の短期国債や中途解約可能な定期預金でも運用できるようになっていた。
9月7日時点のJPYSC発行残高は約201億円相当。あわせて提供するレンディングサービス「JPYSCレンディング」の申込残高は約69億円相当で、両者を合わせた規模は約270億円相当となる。
JPYSCは、SBI新生信託銀行が発行し、SBI VCトレードが発行委託者として発行・流通を担う国内初の信託型円建てステーブルコインで、6月24日に同社の口座内での先行提供を開始した。
JPYSCは現在、SBI VCトレードの口座内でのみ利用でき、外部ウォレットへの送付はできない。
信託型ステーブルコインを巡っては、金融庁が8月末に公表した2027年度の税制改正要望で、保有者が変わる際に受託者へ課される税務書類の提出義務を免除する措置を求めている。
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｜文：栃山直樹
｜画像：Adobe Stock
