暗号資産（仮想通貨）取引所Binance（バイナンス）から約63億ドル（9954億円、1ドル＝158円）が流出した事件をめぐり、同社がサイバー保険に加入していなかったと、保険専門メディアのThe Insurer（ジ・インシュアラー）が10月30日に報じた。
バイナンスをめぐっては、10月30日未明（日本時間）、バイナンスから暗号資産が流出した。同社は同日、被害総額を約63億ドルと推計した。
同社は、ブロックチェーン関連企業と連携し、約30億ドル相当の資産を凍結したと説明している。損失はユーザー保護基金「SAFU」と自社資金で全額補償する方針だ。法執行機関やブロックチェーン分析企業とも協力し、流出資産の追跡・回収を進めている。
SAFUは、ハッキングなどの緊急時に利用者の資産を保護するため、バイナンスが2018年7月に設けた基金だ。同社は取引手数料の一部を積み立て、損失の補償に備えてきた。
一方、The Insurerによると、SAFUにも外部の保険や再保険による裏付けはないという。同メディアが取材した関係者は、暗号資産企業がサイバー保険に加入することは極めて難しいとの見方も示した。
【次に読む】
» バイナンス、史上最大のハッキングか
» バイナンスジャパン、暗号資産の入出庫を一時停止
» コインベース、バイナンスに支援申し出──CEOが業界に協力要請
｜文：平木 昌宏
｜画像：Adobe Stock
