暗号資産（仮想通貨）分析企業のChainalysis（チェイナリシス）は10月26日、イランで2月末から続いたインターネット遮断について、急減したビットコイン（BTC）の取引件数が、遮断中に徐々に回復したとの分析を公表した。
同社によると、取引件数は遮断開始後に約80％減少したが、88日間の遮断が終わるまでに、分析で用いた比較基準の75％超まで戻ったという。5月下旬に制限が解除され始めると、同じ基準の約2倍に増えたとしている。
ロイターによると、イラン当局は1月、反政府デモが広がるなかでインターネット接続を遮断した。その後、制限は緩和されたが、2月28日に米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まると、当局は再び接続を遮断したという。
チェイナリシスは、イラン市民が継続的なインフレへの備えや日常生活のために、ビットコイン（BTC）やステーブルコインを利用していると説明している。同社は、市民の日常的な利用とみられる取引に絞って分析したとしている。
2月末からの遮断が続くなかで取引件数が持ち直したことについて、同社は、利用者が時間とともに通信制限を回避する方法を見つけた可能性を挙げた。衛星通信などを利用して接続し、BTCの取引を再開した可能性があると分析している。
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｜文：平木 昌宏
｜画像：Adobe Stock
