暗号資産（仮想通貨）金融サービス企業のGalaxy（ギャラクシー）は10月15日、分散型自律組織（DAO）の運営方針を市場取引で決める「意思決定市場」が広がっているとする調査レポートを公開した。
提案への賛否に加え、予算をいくら増やすかといった具体的な条件まで、市場で選ぶ仕組みが登場しているという。
レポートによると、24のDAOが意思決定市場を採用しており、保有資産は計5050万ドル（約78億7800万円、1ドル＝156円）に上る。
DAOは、ブロックチェーン上の仕組みを使い、参加者が運営に関わる組織だ。トークン保有者の投票で方針を決める方式が知られるが、意思決定市場では、施策が組織のトークン価値を高めるかどうかを取引価格から判断する。
ギャラクシーの解説によると、基本となるのは「提案を実行する場合」と「実行しない場合」に分けた条件付きの取引だ。参加者は、それぞれの条件下で組織のトークンがどれだけの価値を持つかを見込んで売買する。その価格を比較し、あらかじめ定めたルールに沿って実行の可否を決める。
通常の予測市場では「何が起きるか」を予想して取引するのに対し、意思決定市場では、取引価格をもとに「組織が何をするか」を決める。
9月には、意思決定市場を使うDAOの立ち上げを支援するUmia（ウミア）が登場した。ウミアは、提案の可否に加え、予算の増額幅など複数の条件を市場で比較できる仕組みを取り入れている。
例えば、予算の増額には賛成でも、提案された金額は多すぎると考える参加者もいる。ウミアでは、複数の増額案と現状維持を並べて取引できるため、増額幅への意見も価格に反映できる。
ギャラクシーは、提案前の話し合いで絞り込んでいた条件を、市場での取引を通じて選べるようになると説明している。
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｜文：平木 昌宏
｜画像：Galaxyより
