米下院金融サービス委員会で民主党の筆頭議員を務めるMaxine Waters（マキシン・ウォーターズ）氏は11月6日、次期議会での委員長復帰を目指し、党所属議員に書簡で支持を求めた。ロイターが同日報じた。
ウォーターズ氏は書簡で、ドナルド・トランプ大統領の暗号資産（仮想通貨）事業を巡り、大統領の立場を利用して利益を得る行為を防ぐための法整備を掲げた。暗号資産事業者に適用するルールを設け、消費者や中小企業を守る方針も示した。
民主党は11月3日の中間選挙で上下両院の多数派を奪還した。2027年1月に始まる次期議会に向け、下院民主党は委員長人事を投票で決める。同じ委員会に所属するSean Casten（ショーン・カステン）下院議員も、11月5日に立候補を表明した。
ウォーターズ氏は2025年5月21日、大統領や副大統領、連邦議会議員とその家族による暗号資産事業への関与を制限する法案を提出した。対象者が暗号資産を発行・宣伝したり、発行事業者の役員に就いたりすることを禁じる内容だ。
トランプ氏の名を冠したミームコインが発行されており、トランプ一家は暗号資産事業を手がけるWorld Liberty Financial（ワールド・リバティ・フィナンシャル）にも関与している。
大統領としての政策判断が自身や家族の事業に有利に働きかねないという利益相反の問題は、暗号資産市場のルールを定めるクラリティ法案でも争点となった。米上院は2026年9月、同法案の審議入りに必要な60票を確保できなかった。
下院民主党は、ウォーターズ氏が2025年に提案した投資家保護策を土台に、次期議会に向けて暗号資産市場を規制する新法案を協議している。大統領ら連邦政府高官の暗号資産関連活動を制限する規定も、盛り込まれる可能性があるという。
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｜文：平木 昌宏
｜画像：Shutterstock
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