日本の「金融の当たり前」は、海外でも当たり前なのか──3億人市場・インドネシアから考える【N.Avenue club 4期5回ラウンドテーブル】

銀行口座を持ち、カードやスマートフォンで支払い、必要なときには銀行から送金する。日本で生活していると、こうした金融・決済の仕組みを当たり前のものとして考えがちだ。

だが、国が変われば、その「当たり前」も変わる。

人口3億人に迫り、若い世代が厚いインドネシアでは、デジタル金融やフィンテックが急速に広がっている。ステーブルコインやクロスボーダー決済など、新しい金融サービスも模索されている。

なぜ、その市場では新しいサービスが必要とされるのか。誰が使い、どんな課題を解決しようとしているのか。既存の銀行や決済サービスでは何が足りず、新しいテクノロジーはどこで価値を生むのか。

11月19日の「N.Avenue club」では、インドネシアを一つのケースとして、金融・決済ビジネスのこれからを考える。

インドネシアへの進出を検討している企業だけを対象とした回ではない。日本とは異なる市場を見ることで、私たちが当たり前だと思っている金融・決済の仕組みを捉え直し、その先にどのような変化や可能性があるのかを議論する。

① なぜ、新しい金融サービスが必要とされるのか

新しい技術が登場したからといって、それだけで新しいサービスが普及するわけではない。既存の金融サービスでは解決できない課題があり、それを使う人がいて初めて、新しいサービスが必要とされる。

インドネシアでは、どのような課題を背景にデジタル金融が広がっているのか。ステーブルコインや新しい決済手段は、誰の、どのような課題を解決しようとしているのか。

テクノロジーからではなく、「なぜ使われるのか」から金融サービスを考える。

② 日本の「当たり前」は、海外でも当たり前なのか

銀行、カード、送金、本人確認。日本では成熟した金融・決済インフラがすでに存在している。一方、制度や既存インフラ、生活者の行動が異なれば、必要とされる金融サービスも変わる。

日本では既存サービスで十分に見える領域でも、別の市場では新しいサービスが急速に広がる可能性がある。逆に、海外で成功したサービスをそのまま日本に持ち込んでも、同じように使われるとは限らない。

インドネシアを見ることで、「市場が違えば、金融の何が変わるのか」を考える。

③ 次の金融・決済サービスは、どこから生まれるのか

では、これから新しい金融・決済サービスが生まれるとすれば、どこに可能性があるのか。重要なのは、技術だけではない。利用者、規制、既存の金融インフラ、パートナー、そして収益性までが揃って初めて、サービスは事業として成立する。

今回のラウンドテーブルでは、現地金融グループの投資部門、法律家、実際にステーブルコイン事業を進める事業会社という異なる立場から、インドネシアで起きている変化を見る。

後半のグループディスカッションでは、参加者自身も「どんなビジネスに可能性を感じるか」「新しい市場や領域に挑戦する際、何が壁になるのか」を議論する。

インドネシアという一つの市場を通じて、日本の金融・決済の現在地と、その先を考える2時間半だ。

11月19日開催──3つの異なる視点から考える

Special Sessionには、インドネシア最大級の銀行グループBank Rakyat Indonesia(BRI)傘下のBRI Ventures CEO、マルクス・リマン・ラハルジャ氏がオンラインで登壇する。

BRI Venturesは、BRIグループのコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)。ラハルジャ氏は、インドネシアのスタートアップやデジタル金融を投資家・金融グループの立場から見てきた。

Main Sessionには、岩田合同法律事務所のパートナー弁護士、松田章良氏と、CCI代表取締役の福井啓介氏が登壇する。

松田氏は国際関係法務や金融規制法などを手がけ、現地の法律事務所とも連携して日系企業を支援している。福井氏は、インドネシアを含む複数の新興国でステーブルコインの設計・開発を進めている。

投資家、法律家、事業会社という3つの視点から、現地で何が起きているのか、そして金融・決済サービスはこれからどう変わっていくのかを議論する。

【法人向け有料コミュニティN.Avenue club】
詳細はこちらをチェック

開催概要

日時:11月19日(木)16:00〜18:30(15:30受付開始)
テーマ:インドネシア3億人市場で、次世代金融はどう立ち上がるのか──制度と事業の現場から探る日本企業の機会
・16:00-16:40 Special Session
・16:40-17:50 Main Session
・17:50-18:30 Discussion&Wrap up

なお、企業リーダー向けの参加応募枠(抽選)が設けられている。参加希望の方は、以下から応募可能だ。※参加登録締切【11/18(水)】まで

■最新のラウンドテーブルはこちら

|文・編集:NADA NEWS編集部

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