ポイント
●今朝方、7.3万ドルへ急落
●200日線でサポートされ反発
●きっかけはNVIDIA CEO不倫問題
●今週はCPI、3国協議、CoreWeave決算が集中する火曜日がヤマ場
週末のBTC市場
週末のBTC市場は続落。
木曜から金曜未明にかけて8万ドル（約1,265万円）台から7.5万ドル（約1,185万円）台に急落。土曜にかけて一時7.4万ドル（約1,160万円）台をつけると、週末は概ね7.5万ドル台でのもみ合い推移を続けたが、今朝方一時7.3万ドル（約1,145万円）台に急落した。
BTCは8.7万ドルでピークアウトし、下降チャネルを形成。前週のBinanceでの大規模ハッキングに続き、先週火曜日の中間選挙で民主党が上下両院を制すると7.5万ドル台に値を落としたが、8月上昇の半値押しと9月安値が重なる7.5万ドル台で下げ渋ると「Buy the fact」気味に反発。トランプ大統領が選挙結果を受け入れると米株が反発、BTCもショートカバーを巻き込んで8.1万ドルにワンタッチした。
しかし、ハッキング前の戻り高値で上値を押さえられると、知事選でも民主党が勝利した影響でデータセンター建設が阻害されるとの見方からAI半導体株が急落。木曜日の米株3指標が2025年4月のトランプ関税以来の急落を見せる中、BTCも7.5万ドル台に急落し、前日の上昇分を吐き出した。
注目の雇用統計は非農業部門雇用者数が予想7万人に対し16.5万人、失業率が予想4.2％に対し4.1％と良好な内容で、これを受けて株安で6割台に落ちていた12月利上げの織り込みが8割に上昇、BTCは一時7.4万ドル台に値を下げた。一方で堅調な雇用を好感し米株が値を戻す中、BTCは7.5万ドル台に値を戻し、週末は狭いレンジでのもみ合い推移を続けた。
すると10月末頃に中国のスパイとの関係が噂されていたNVIDIAのジェンソン・ファンCEOが不倫関係を認め、取締役会が情報流出などがないか調査すると発表。週明けの株先物市場がオープンする前にBTCに売りが集中。先物市場で7億ドル規模のロングポジションの清算が発生。BTCは7.3万ドル台まで急落した。
しかし、トランプ大統領が同CEOは辞任する必要がないと擁護し、米株先物も意外と堅調で、日本株も大きく反発する中、BTCは7.5万ドル近辺に値を戻している。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は底堅い展開を予想する。
BTCは8月上昇の半値押しと9月安値が重なる7.5万ドルでサポートされていたが、雇用統計後に一時割り込むと、今朝方明確に下抜けた。しかし最終防衛線とも言える200日移動平均線にサポートされ反発。下降チャネル、すなわち上昇フラッグの可能性も、なんとか維持している形だ。
金曜日のテクニカル分析で「1160万円付近は9月の安値、下降チャネルの下限、200日移動平均線が重なる強めのサポートゾーン。ここにワンタッチして反発するイメージも考えられる」と申し上げたが、まさにその通りの展開。200日移動平均線で跳ね返されるのはBTCでよく目にする値動きだ。
きっかけはNVIDIAのファンCEOの不倫問題。相手が中国の女性スパイだった可能性があると米情報機関が指摘している模様で、禁輸チップの迂回輸出や情報流出につながっていないか取締役会が調査する模様だ。場合によってはCEO解任もありうると市場は警戒。株などの先物市場が開く前にBTCに売りが殺到した格好だ。ただし、株式市場はこの問題を一企業の個人の問題と見ているせいか、日韓株は反発しており、BTCも行って来いの展開となっている。
とはいえ、強めの雇用統計で12月利上げの織り込みが高まったり、巨額ハッキング事件直後のBinanceでCFOが辞任、会社側は半年前から計画されていたものと発表しているがFTX破綻時に似ているとの指摘もあり、市場のセンチメントが悪化していたこともこうした動きにつながったか。同じく海外取引所のMEXCが米財務省から米市場へのアクセスを遮断されたことも影響したか。
ETFフロー的には先週12.8億ドルの流出となったが、8月9月の2か月で60億ドル流入したものが10月以降18億ドル流出した格好で、自然な調整の範囲内だろう。
今週は明日火曜日に12月FOMC前最後のCPIが発表される。また米露ウクライナの3者協議も予定され、引け後には社債利回りが急上昇したCoreWeaveの決算発表も控えており、材料的にヤマ場を迎える。本日はいったん7.5万ドル近辺でのもみ合い推移か。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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