米財務省傘下の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）と米連邦準備制度理事会（FRB）は11月6日、暗号資産（仮想通貨）取引などに関する情報の記録・保存・伝達義務を拡大する規則改正案を撤回した。
2020年に提案されたもので、米国外で開始または終了する送金の対象基準額を、従来の3000ドル（約47万円、1ドル＝158円換算）から250ドルに引き下げる内容だった。
対象となるのは、金融機関に送金人や受取人の情報の記録・保存・伝達を求める「トラベルルール」と関連する記録保存規則だ。
改正案には、交換可能な仮想通貨（CVC）などへの規則適用を明確化する内容も含まれていた。なお、米国内送金の基準額は3000ドルに据え置く予定だった。今回撤回されたのは改正案であり、既存の規則は引き続き有効となる。
FinCENとFRBは撤回理由として、提案から5年以上が経過したことや、暗号資産市場の成熟、新たな法制度の整備を挙げた。将来、同様の改正を検討する場合には、業界環境の変化を踏まえ、改めて意見を募集する必要があるとしている。
2020年の提案当時、当局は犯罪者が少額送金を利用して不正資金を移動させることへの懸念を示していた。一方、暗号資産政策の研究・提言団体Coin Centerは、基準額の引き下げが一般利用者への金融監視拡大につながると批判していた。
Coin Centerは今回の撤回を歓迎した。FinCENは10月にも、セルフカストディ型ウォレットや暗号資産ミキシングに関する別の規則案を撤回しており、同団体は一連の決定を評価している。
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｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Adobe Stock
