米国務省は、暗号資産（仮想通貨）取引所Binance（バイナンス）からの資産流出を受け、北朝鮮のサイバー活動や違法な資金調達を抑えるため、各国に連携を求めた。韓国の聯合ニュースが11月8日に報じた。
米国務省の報道官は、北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発に資金が流れるのを防ぐため、すべての国連加盟国に既存の対北朝鮮制裁の履行を求めた。
また、各国が足並みをそろえて独自制裁を科すことも、兵器の拡散に使われる資金を断つ有力な手段だと述べた。
今回の流出事件を巡り、韓国外務省は、北朝鮮のサイバー活動を対象とする独自制裁など、追加措置を検討している。
米連邦捜査局（FBI）は10月31日、バイナンスから1兆円規模の暗号資産が流出した事件について、北朝鮮の犯行と認定した。北朝鮮は11月2日、朝鮮中央通信を通じた声明で関与を否定した。
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｜文：平木 昌宏
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