アメリカ株式市場で人工知能（AI）関連株の売りが広がり、リスク資産が軒並み急落した。
11月5日（現地時間）、ビットコイン（BTC）は6%超下落して7万5000ドル台を付け、9月16日以来、約7週間ぶりの安値となった。一時は50週単純移動平均線（SMA）の7万5733ドルを下回り、同水準のサポートとしての機能が試されている。
暗号資産（仮想通貨）はすべて大幅安となり、イーサリアム（ETH）は7.5%安の2251ドル、ソラナ（SOL）は7.9%安の89ドル台まで下落した。
米国株も中間選挙後の上昇分を失った。民主党が上下両院で勝利したことを受けて4日に株価は急騰したが、5日はデータセンター建設の規制強化やAI投資の減速を懸念した売りが半導体株に集中した。
ナスダック総合指数は5.52%安の2万4315で取引を終え、2025年4月以来の大幅安となった。AI関連株ではNvidia（エヌビディア）が9%超下落し、時価総額で約4500億ドル（約72兆円、1ドル=160円換算）を失った。
一方、原油価格は反発した。WTI原油は1バレル90ドル（約1万4400円）を回復し、ブレント原油は2.5%高の97ドル（約1万5520円）前後まで上昇した。米国とイランの戦争をめぐる不透明感が背景にある。
Orion（オリオン）の最高投資責任者（CIO）、Tim Holland（ティム・ホランド）氏は米CNBCに対し、「投資家は、中間選挙がとりわけAIの設備投資サイクルに与える影響が判明するまで、様子見に回っている」と述べた。
CoinGlassによると、暗号資産市場の24時間の清算額は8億5000万ドル（約1360億円）に迫り、その約９割はロングポジションだった。
【次に読む】
» ビットコイン7.5万ドル台に下落、米ハイテク株安とロング清算が重荷
» ビットコイン45日ぶり大幅高、原油90ドル割れ──民主党勝利でイラン情勢緩和に期待
» ビットコイン8万ドル台に反発、米中間選挙後の株高やショート清算が追い風か
｜文・編集：井上 俊彦
｜画像：Shutterstock
