ビットコイン（BTC）は11月6日早朝、7万5000ドル台に下落した。
暗号資産（仮想通貨）情報サイトCoinMarketCapのデータによると、価格は約7万5983ドルで、過去24時間では5.06％下落した。同期間の値幅は7万5581〜8万875ドルとなり、前日に回復した8万ドル台から再び値を下げた。
下落の背景には、米国のハイテク株を中心とする株式市場の軟調な動きがある。
Bitcoin Magazineによると、11月5日の米国市場ではナスダック総合指数が一時3.9％下落し、S&P500種株価指数も約2％下げた。半導体や人工知能（AI）関連銘柄を中心に売りが広がり、ビットコインにも売り圧力が波及したとみられる。
デリバティブ市場では、レバレッジを利用したロングポジションの強制清算が下落を増幅した可能性がある。
同報道によると、ビットコインが7万7000ドルを割り込む局面で、暗号資産市場全体では約1時間に約3億7000万ドル（約585億円、1ドル＝158円換算）相当のポジションが清算され、その大半をロングが占めた。強制的な売却が相場の下落に拍車をかけたとの見方が示されている。
一方、米国のビットコイン現物ETF（上場投資信託）には11月4日、約7460万ドルの純流入があった。
Farside Investors（ファーサイド・インベスターズ）によると、Fidelity（フィデリティ）の「FBTC」に約2億3670万ドルが流入した一方、BlackRock（ブラックロック）の「IBIT」からは約2億120万ドルが流出した。
ETF全体では3営業日連続の純流出から純流入に転じたものの、ファンド間で資金動向に差がみられる。
今後は7万5000ドル付近で下げ止まるかが焦点となる。米国株式市場の動向に加え、11月6日午後10時30分（日本時間）に発表予定の10月の米雇用統計が、金融政策への見方やビットコイン相場を左右する可能性がある。
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｜文・編集：Shoko Galaviz
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