ナスダック上場のCanton Strategic Holdings（カントン・ストラテジック・ホールディングス）は11月4日、トークン化した自社の普通株（CNTN）の売買が成立したと発表した。
同社によると、今回の取引は、発行企業やその委託先がトークン化した米国上場株を、米証券取引委員会（SEC）の免除措置の下で売買した初の事例だという。
今回は、同社の委託先が既存株主の普通株をトークン化し、同社の株主名簿に記録したうえで、その株式トークンが売買された。
SECは9月17日、トークン化した米国上場株の取引を促す「イノベーション免除」を発表した。この措置により、一定の条件を満たす取引基盤は、証券取引所として登録せずに、トークン化した米国上場株の売買を取り扱える。
米国の株式取引には、他の市場により有利な価格がある場合に、不利な価格での約定を防ぐルールがある。SECは、プログラムで売買価格を決める取引基盤では、このルールに対応するのが難しい場合があると指摘した。
今回の取引を扱ったTSV LLC（ティーエスブイ）は9月23日にSECへ運営の意向を届け出ており、10月29日に同基盤で自社株を扱う合意が発表され、11月4日に売買が成立した。
今回の取引は、TSV LLC（ティーエスブイ）の取引基盤で行われた。本人確認などを経て承認された参加者は、株式トークンを売買できる。売買の際は、自動マーケットメーカー（AMM）と呼ばれるプログラムが、あらかじめ集めておいた株式トークンなどの資産を使って取引を成立させる仕組みだ。
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｜文：平木 昌宏
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