CoinDesk Research（コインデスク・リサーチ）は10月30日、2026年のステーブルコインと現実資産（RWA）のトークン化に関する調査を公表した。ステーブルコインの供給がほぼ横ばいで推移する一方、利用は拡大。調査対象の地域間・域内送金では、アジア太平洋域内が金額の半数を占めた。
9月末のステーブルコイン時価総額は、前年末比1.0％増の3060億ドル（48兆3480億円、1ドル＝158円）だった。一方、9月のステーブルコイン送金額は、1月と比べて41.4％増えた。トークン化されたRWAの残高も前年末比51.3％増え、386億ドルとなった。
ステーブルコインは、法定通貨などに価値が連動するよう設計されたデジタル通貨だ。調査結果は、新規発行による供給拡大よりも、既存の残高を繰り返し使う動きが進んだことを示している。
地域別では、1〜10月の調査対象の送金額のうち、アジア太平洋域内が50.8％を占めた。ただし、同地域の現地通貨建てステーブルコインは世界全体の供給の約0.09％にとどまる。活発な地域内の資金移動を支えているのは、主にドル建てのトークンだ。
RWAのトークン化は、国債や株式などをブロックチェーン上で扱える形にする仕組みだ。今回の調査では米国債が最大の資産区分となり、市場の拡大をけん引した。
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｜文：平木 昌宏
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