SBIホールディングスとStartale Group（スターテイル・グループ）は10月27日、米資産運用大手BlackRock（ブラックロック）と、トークン化MMFと円建てステーブルコイン「JPYSC」の連携に向けた基本合意書を締結したと発表した。
MMF（マネー・マーケット・ファンド）は短期国債などで運用する投資信託で、これをブロックチェーン上で発行・流通させたものがトークン化MMFだ。
ステーブルコインは法定通貨と価値が連動するデジタル通貨で、決済や送金に使われる一方、通常は利回りが付かない。
各社は「技術・インフラ」「事業・販売」「規制・市場整備」の3領域で、両者を連携させる可能性を検討するとしている。
ブラックロックはトークン化MMFの知見を、SBIグループは顧客基盤と規制対応のノウハウを、スターテイルは技術基盤を持ち寄ると説明している。
JPYSCはSBI新生信託銀行が発行し、SBI VCトレードが発行・流通を担う信託型の円建てステーブルコインで、6月に提供が始まった。
発表文は背景として、改正資金決済法でステーブルコインの法的枠組みが整った一方、トークン化資産の普及やステーブルコインとの連携には制度・実務面の課題が残るとしている。
ブラックロックは8月、トークン化MMF2商品の提供を始めた。
ブラックロック・ジャパンの田中勇毅氏は7月の講演で、ステーブルコインの普及に伴い、その一部が利回りのあるトークン化MMFに移る需要が生まれるとの見方を示していた。
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｜文：栃山直樹
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