ビットコイン（BTC）は10月28日早朝、8万ドル台を回復して推移した。27日には一時7万9500ドル付近まで下落したが、その後は買い戻しが入り、8万ドル台に持ち直した。
今回の反発は、週末から続いた売り圧力が一服したことによる短期的な値動きとみられる。
ビットコインは24日に一時7万9300ドルを割り込み、レバレッジを利用したロングポジションの強制清算が相次いだ。25日には日中に反発する場面もあったが、相場全体としては8万ドル前後で不安定な値動きが続いている。
市場の注目は、10月27〜28日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）に集まっている。米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策を巡る不透明感に加え、原油高によるインフレ懸念や米ハイテク株の動向も、暗号資産（仮想通貨）市場の投資心理に影響しているとみられる。
資金需給の面では改善の兆しもある。米国のビットコイン現物ETF（上場投資信託）は22〜23日に合計約7億7350万ドル（約1222億円、1ドル＝158円換算）の純流出を記録した一方、26日には約1億1030万ドルの純流入に転じた。流入額はブラックロックの「IBIT」に集中しており、買い需要の持続性を見極める必要がある。
テクニカル面では、8万ドル台を維持できるかが当面の焦点となる。CoinMarketCapの分析では、8万800ドル付近を短期的な上値の目安とし、7万9000ドル付近を下値支持線としている。同水準を明確に下回れば、7万6540ドル付近まで下落する可能性も指摘されている。
FRBは米東部時間28日午後2時（日本時間29日午前3時）に政策声明を公表する予定だ。続くパウエル議長の記者会見で示されるインフレ認識や今後の金利見通しが、相場の方向性を探る材料となりそうだ。
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｜文・編集：Shoko Galaviz
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