2026年11月3日、米国で中間選挙が実施される。投票日まで残り9日となり、トランプ政権の今後2年間を左右する政治イベントが迫っている。
今回の中間選挙では、民主党への支持が共和党を上回る世論調査が相次いでいる。一方、ビットコイン（BTC）は8万ドル近辺での攻防が続き、米国の金融政策や地政学リスクに対する警戒感も強い。
過去には中間選挙後に株式市場が上昇した事例も多い。では、今回の選挙はビットコインにとって追い風となるのだろうか。
中間選挙とは何か──トランプ政権の今後2年間を左右する
米国の中間選挙は、大統領の4年間の任期の中間に実施される連邦議会選挙である。今回は下院の全435議席と、上院の35議席（補欠選挙を含む）が改選対象となる。
現在、共和党は上下両院で過半数を確保している。しかし、中間選挙によって議会の構成が変われば、トランプ政権が進める減税、財政政策、規制改革などの実現に影響が及ぶ。
10月19日に公表されたReuters/Ipsosの世論調査では、下院選挙の投票意向は民主党47%、共和党35%となり、民主党が12ポイント上回った。また、トランプ大統領の支持率は31%だった。
ただし、米国の選挙は州や選挙区ごとに行われるため、全国の支持率がそのまま議席数につながるわけではない。
今回の主な争点は物価高、生活費、イラン情勢、移民政策、そして経済政策である。特に原油高によるインフレ圧力は、有権者の生活と金融市場の双方に影響を与えている。
民主党と共和党、どちらが議会を握るかで何が変わるのか
共和党が上下両院の過半数を維持した場合、トランプ政権は現在の政策方針に沿った法案を進めやすい議会構成を保つことになる。
一方、民主党が下院の過半数を獲得すれば、いわゆる「ねじれ議会」となり、予算や新たな法律の成立には一段と調整が必要となる。
暗号資産市場にとって重要なのは、米国の規制改革の行方だ。9月15日、暗号資産市場の包括的な規制枠組みを定める「CLARITY Act」は、米上院の手続き採決で必要な60票を確保できず、審議が停滞した。
この法案を巡っては、規制の明確化を求める声がある一方、投資家保護や政治家の利益相反への懸念も示されている。中間選挙後、議会がどのような構成になり、超党派による暗号資産規制の議論が進展するのか。これは機関投資家の市場参加にも影響する重要な論点となる。
過去の中間選挙後、ビットコインは上昇したのか
米国株式市場には、中間選挙後に上昇しやすいという歴史的な傾向がある。1950年以降のS&P500を分析すると、選挙後12カ月間で上昇した事例が非常に多い。
一つの理由として考えられるのが、選挙によって政治的不確実性が解消されることである。ただし、ビットコインについては慎重に考える必要がある。
2014年、2018年、2022年という過去3回の中間選挙年には、ビットコインはいずれも年間で大幅な下落を記録した。その翌年には反発しているものの、背景には金融政策や暗号資産市場固有の要因も存在した。
さらに、ビットコインには半減期を中心とする約4年の市場サイクルがあり、中間選挙の周期とも重なっている。したがって、過去の上昇を単純に中間選挙の効果と判断することはできない。
今回の最大の違いは、ビットコイン現物ETFの存在
今回の中間選挙では、過去と大きく異なる市場構造がある。それが、米国の現物ビットコインETFを通じた機関投資家の資金流入である。
Coinbase Institutionalの10月23日付レポートによると、8月以降の現物ETFへの純流入は約64億ドルに達し、企業によるBTC購入額の約15億ドルを大きく上回っている。しかし、ETFの資金流入は必ずしも安定していない。10月21日には約5.25億ドルの純流入があった一方、22日には約6.36億ドルの純流出が発生した。
オンチェーン分析でも重要な水準が確認されている。8万5,000〜8万7,500ドル付近には短期保有者の取得価格や売り注文、先物市場の清算が集中している。
一方、Coinbaseは8万〜8万2,000ドルを重要な支持帯と指摘する。現物ETF保有者の平均取得価格が約8万1,300ドルに位置しているためだ。仮にこの水準を持続的に下回れば、ETF保有者の含み損拡大が市場心理に影響する可能性がある。
エックスウィンの見解──重要なのは選挙結果より資金の動き
今回の中間選挙について、エックスウィンでは政治情勢だけでビットコインの方向性を判断すべきではないと考えている。
注目すべきは、選挙後に実際の資金フローがどう変化するかである。
第一に、米国現物ETFへの資金流入が継続するか。第二に、Coinbase Premiumなどに表れる米国現物市場の買い需要が改善するか。第三に、オンチェーンデータで大口保有者の売却圧力が低下するか。この3点を重視したい。
さらに、選挙直前にはFRBの金融政策発表や米国の重要経済指標も控えている。原油価格、米長期金利、ドル相場の変化が、選挙以上に短期のビットコイン価格を左右する可能性もある。
過去の歴史を振り返れば、中間選挙後に投資家心理が改善するケースは少なくない。しかし、2026年の市場を動かすのは、過去の季節性ではなく現在の需給構造である。政治が変わったとき、誰がビットコインを買い、誰が売り、どれだけの資金が市場に流入しているのか。中間選挙後のビットコインを判断するうえで、最も重要なのはこの視点だと考える。
ショート動画
米中間選挙まで9日！ビットコインは8万ドルを守れるのか？
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